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秘密保持契約締結にあたって必要となります。



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秘密保持契約

利用者(以下「甲」という)と寺田倉庫株式会社(以下「乙」という)は、甲が乙提供にかかるminikuraAPIを利用したサービスを開発し、同サービスについて甲乙間で協業することの可能性を検討することを目的(以下「本件目的」という)として、相互に開示または提供される秘密情報を保護するために、以下の通り契約(以下「本契約」という)を締結する。

第1条(秘密情報)

本契約において、「秘密情報」とは、媒体および手段(専用回線による通信、フロッピーディスク、印刷物、光磁気ディスク等)の如何を問わず、本契約の一方の当事者が他方の当事者に秘密である旨の表示または告知をして開示または提供する技術情報、営業情報を意味するものとし、「情報開示者」とは、秘密情報を開示または提供する当事者を、また「情報受領者」とは秘密情報の開示または提供を受ける当事者を、それぞれ意味するものとする。
但し、以下の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとする。

  1. 開示を受けた時、既に公知であった情報。
  2. 開示を受けた後、情報受領者の責めによらず公知となった情報。
  3. 開示を受けた時、すでに情報受領者が適法に所有していた情報。
  4. 開示を受けた後、正当な権限を有する第三者より守秘義務を負うこと無しに情報受領者が合法的に入手した情報。
  5. 開示を受けた情報によることなく、独自に開発した情報。
  6. 法令により開示することが義務付けられた情報。

2条(秘密保持)

  1. 情報受領者は、秘密情報を厳に秘密として保持し、情報開示者の事前の書面・電子メール・口頭による承諾がない限り、本契約の存在も含め秘密情報を第三者に開示、提供または漏洩してはならないものとする。
  2. 前項にかかわらず、情報受領者は、その役員、従業員、業務委託先等本件目的遂行のために、秘密情報を知る必要があると認められる者(以下「本関係者」という)に秘密情報を開示または提供できるものとする。但し、本関係者に秘密情報を開示または提供するときは、情報受領者は、自己の責任において本関係者に対し本契約に基づき自己が負うべき義務と同様の義務を遵守させるものとする。
  3. 情報受領者は、秘密情報の不正使用、不正開示または漏洩を防止するため、善良なる管理者の注意義務をもって秘密情報を管理しなければならない。
  4. 秘密情報に関する複製物および二次的資料についても本条第1項乃至第3項と同様とする。

第3条(目的以外使用の禁止)

  1. 情報受領者は、本契約に基づく情報開示者による秘密情報の開示は、唯一本件目的遂行のためであることを認識する。
  2. 情報受領者は、秘密情報を、本件目的遂行のためにのみ使用するものとし、その他いかなる目的のためにも使用してはならない。

第4条(開示及び協業に対する義務の否認)

甲及び乙は、本契約の締結は秘密情報の開示及び甲乙間の協業を義務付けるものではないことを確認する。

第5条(秘密情報の返還、消去および処分)

  1. 情報受領者は、以下に定める条件に該当する場合、直ちに有体物の形態で開示された秘密情報を情報開示者へ返還するものとする。ただし、電子メールに添付する等の方法により無体物で提供された秘密情報は、記憶装置から消去するものとする。
    1. 本契約が終了した場合
    2. 情報開示者が要求した場合
    3. 開示目的の達成もしくは達成不能により秘密情報を所持する必要がなくなった場合
  2. 秘密情報に関する複製物および二次的資料についても前項と同様とする。
  3. 情報開示者は、本条第1項の返還に代えて、情報受領者の責任において秘密情報等を処分するよう要求することができるものとする。

第6条(知的財産)

  1. 情報受領者は、開示を受けた秘密情報に基づいて、発明、考案、意匠の創作、著作権等の知的財産権の対象物を成したときは、遅滞なく情報開示者に通知のうえ、その帰属について協議する。
  2. 情報開示者は、発明、考案、意匠の創作、著作権等について、本契約または別段の書面による約定に明確に定めのあることを除き、情報受領者に対して何らの権利も供与するものでない。

第7条(反社会的勢力排除に関する誓約等)

  1. 甲および乙は、本契約締結時に自己の役員、使用人、関係会社(以下総称して「関係者」という)が、暴力、威力、詐欺的手法を駆使して、直接、間接を問わず経済的利益を追求する集団、または個人であって、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、それらの者、またはそれらに類する者との共生者等、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為等を行う者(以下「反社会的勢力」という)ではないことを相手方に誓約するものとする。
  2. 甲および乙は、以下の各号のいずれかに定める事由に該当する場合、相手方に対し、何らの催告もなしに、直ちに本契約およびこれに付随する全ての契約を解除することができるものとする。
    1. 相手方が相手方自身、または第三者を利用して、自己に対して示威行為等を含む暴力的行為、詐術、脅迫的言辞、業務妨害行為、不当な要求行為、自己の信用を毀損する行為を行った場合
    2. 相手方または相手方の関係者が反社会的勢力であること、これに準ずる者と関与、交流をもっていること、直接、間接を問わず、維持、運営に協力していることが判明した場合
    3. 相手方が、自己が求めた反社会的勢力でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
  3. 甲および乙は、前項により本契約を解除した場合のほか、相手方または相手方の関係者が反社会的勢力であることを理由として詐欺、錯誤等に基づき本契約を終了した場合、相手方は本契約を終了した当事者に対し、前項および本項により本契約を終了させられたことを理由とした損害賠償を請求することができないものとする。

第8条(損害賠償)

  1. 情報受領者が本契約に違反したことにより情報開示者に損害が生じた場合、情報受領者は損害の拡大防止に適切な措置をとるとともに、情報受領者の責に帰すべき事由により情報開示者に生じた通常損害を賠償するものとする。但し、情報開示者が情報受領者に請求できる損害賠償の範囲には、自己の責に帰すべき事由により生じた損害は含まれないものとする。
  2. 前項の場合において、情報開示者は情報受領者に対し損害拡大を防止するための措置について合理的な範囲で指示することができるものとする。

第9条(契約期間)

  1. 本サイトの「秘密保持契約に同意する」ボタンを押下することによって本契約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされ、本契約が成立したものとする。本契約の有効期間は、当該同意をした日から6ヶ月間とする。
  2. 第2条、第3条、第5条、第8条及び第10条の規定は、本契約が終了した後も有効に存続するものとする。ただし、第2条及び第3条は、本契約終了後3年間に限って存続するものとする。

第10条(準拠法、合意管轄)

本契約の準拠法は日本国法とし、本契約に関し、甲乙間に紛争が生じた場合には、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第11条(協議事項)

本契約に定めのない事項および本契約に疑義が生じた条項については、甲乙双方で、誠意をもって協議の上円満に解決を図るものとする。

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